大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
この件で、私はエリアメールのコロナ配信について、他市はどうなのだろうと調べてみました。他市の多くは防災であったり、気象の内容で、そんな配信ばかりで、生活全般の情報の配信をされているよいちメールというのは、とても優しいですし、スマホではなくても受け取れるという点ではとても感謝をしているところです。
この件で、私はエリアメールのコロナ配信について、他市はどうなのだろうと調べてみました。他市の多くは防災であったり、気象の内容で、そんな配信ばかりで、生活全般の情報の配信をされているよいちメールというのは、とても優しいですし、スマホではなくても受け取れるという点ではとても感謝をしているところです。
また、現在のところ1,200人が登録しております防災メール、そのほかＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天等の携帯キャリアのエリアメールを活用しての情報発信をしております。加えまして、自主防災組織が組織されております地区につきましては、自主防災組織に気象情報、それから避難所の開設等の情報発信の協力を依頼して対応しております。
そこで、住民に対する情報発信手段としては、令和元年東日本台風での経験も踏まえ、これまでの消防防災情報メール、エリアメールなどを主体とした方法に加えて、自治会単位での地域の連絡網の構築について働きかけを行い、令和２年度から情報伝達訓練を行っております。今後は、防災アプリを活用した防災情報の提供などについても検討してまいります。
また、エリアメール等の運用も行っているとのことですが、これも携帯電話を持たれている方に限られ、防災無線のように頻繁にエリアメールが配信されていないのではないかと思います。今や携帯で情報を確保できる時代ですが、過去の災害において被害の大きかった地域では、携帯の電波が不安定になり、携帯の基地局がダウンした、そのような例も見受けられ、確実性に乏しい面もございます。
◎行政経営部長（松本仁） 避難勧告等の情報伝達につきましては、防災行政無線やホームページを始め、防災・気象情報メール、エリアメール、佐野ケーブルテレビのテロップ放送、公式ツイッターやラインなどのＳＮＳ、また本年４月からは栃木テレビのデータ放送など、様々な手段により実施をしております。また、本市ホームページでは、読み上げ機能なども使用可能となっております。 以上でございます。
◎総務課長（神山直行君） こちらにつきましては、携帯電話の通信網を利用してエリアメールを受信できる唯一の戸別受信機を扱っているのが、こちらの東日本電信電話株式会社だということなので、そちらから見積りを徴しました。 ○議長（直井美紀男君） 橋本議員。 ◆９番（橋本巖君） この金額なんですけれども、戸別受信機とそのほかのものが含んでいるのかどうか聞きたいんですけれども。
そのほか、緊急速報メール、いわゆるエリアメールですね、ケーブルテレビのテロップ、ＳＮＳ（ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ）でも発信をしております。
現在本市では、防災情報等の伝達手段として、防災行政無線、広報車、市ホームページ、緊急速報エリアメール、ケーブルテレビデータ放送欄及びスマホアプリなどを活用しております。また、本年11月に開局するコミュニティＦＭも活用していく予定であります。
例えば、エリアメールを利用して、携帯にレベル３、レベル４のときに携帯にエリアメール入ってくるんですが、このエリアメール等を活用して、ＦＭゆうがおに誘導できないかどうか、できる手段が何かあるかどうか、お願いします。 ○議長（秋山幸男君） 小谷野総合政策部長。 ◎総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。
今回の台風第19号の接近・通過に伴い、当市におきましては気象情報や避難情報について市のホームページ、防災メール、防災行政情報システムによりお知らせするとともに、災害・避難情報を携帯電話で受信できる緊急速報エリアメール、自治体が発する避難勧告や指示などの情報を各種メディアに連動させ、テレビのデータ放送等に示されるＬアラートも活用したところです。
今回の台風では、刻々と変わる情報を随時市ホームページ、消防防災情報メール、エリアメール、Ａｓｈｉｋａｇａメールマガジン、ＳＮＳで情報発信したほか、市内の全19分団20車両による広報活動や自治会を通じた情報提供を試みたところであります。
対策といたしましては、放送された防災無線の内容を電話で聞くことができる電話応答装置の導入、防災メールやエリアメールを活用した情報発信、町のホームページでの周知のほか、地方公共団体が放送局など、多様なメディアを通じて情報発信する仕組みである「Ｌアラート」を活用して行っているところでございます。
今後は、本市のホームページやエリアメールなどに頼るだけでなく、地域の連絡体制の強化や水門の閉鎖操作の際に、地域の皆様の目や耳に直接訴えることができるような方策について検討を進めてまいります。 私は、市長に就任して以来、一貫して中橋かけかえの必要性を強く訴えてきました。その結果、平成31年３月に開催した地元説明会では、地域の皆様にもおおむねの御理解をいただいたものと感じております。
続いて、情報発信なのですけれども、それで、実際に、今回もエリアメールとか、いろいろな情報発信をされたということで、ただ、これが、ちゃんと必要な人に必要な情報が伝わったかどうか、検証というのが非常に必要なのだと思うのですよね。
また、12日10時からの自主避難所を開設する情報につきまして、11日の16時に防災行政無線やエリアメール、ホームページ等でお知らせをしたところであります。 次に、災害対策本部の指揮系統、関係団体の統制、避難所の対応等の基本的な対応についてのご質問であります。 12日８時30分に、災害警戒本部を設置し、14時30分に町長を本部長とした災害対策本部を設置いたしました。
避難情報発令の周知につきましては、防災行政無線での放送のほか、緊急速報エリアメール、消防団員による巡回広報、ホームページ等が挙げられますが、避難対象者に対しまして、引き続き避難の誘導を含め、正確な情報を伝達できるよう努めてまいりたいと思います。 先般の令和元年台風19号時の避難状況についてでございますが、避難所につきましては、10月11日に開設した自主避難所を含め５カ所開設いたしました。
３点目は、10月12日、19時５分にエリアメールで警戒レベル４、避難勧告が町内全域に発令されました。災害時における避難情報の伝達は生命にもかかわる重要なものです。エリアメールや防災・防犯通知メール以外に、町民に対し、どのような方法で避難情報の伝達を行ったのか伺います。 ４点目は、現在の災害時要援護者登録制度の登録状況を伺います。
特に、緊急を要する場合には、平成24年10月から緊急速報メール、いわゆる「エリアメール」により、配信しております。 また、ホームページやケーブルテレビ、広報車のほか、粟野地域においては、防災行政無線により、情報を発信しております。
携帯電話にはエリアメールが届いていましたが、十分とは言えません。的確な指示系統と情報収集があったとしても、市民の皆さんに伝わらなければ意味がありません。 行政ＬＩＮＥ「やいこみゅ」では、各課の連携により、ダム放流、避難案内など、きめ細やかな情報配信が行われていました。矢板市内の各種サービスが配信されるため、登録率も東日本一になっています。また、災害に興味のない方にでも確実に届けることができます。
それから、帰宅困難者のほうの情報、そちらのほうはエリアメールというのがございまして、そちらのほうで災害が起きれば、町のほうからも携帯を持っている方にメールが一方的に入る形のものがございますということであります。 以上です。 ○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。